生活保護と老人ホーム
特養に入ると、生活保護は廃止になる? 続く人と廃止になる人の分かれ目
生活保護を受けている方が特別養護老人ホーム(特養)に入るとき、「入ったら生活保護が打ち切られるのでは」と心配される方がいます。特養に入ると生活保護の中身がどう変わるか、続く人と廃止になる人がどこで分かれるか、廃止になったら何が変わるかを、国と東京都の資料の原文で確かめてまとめます。
特養に入っただけで、生活保護が廃止になることはありません。分かれ目は、年金などの収入で、施設での日用品の分と、介護の自己負担・食費・居住費をまかなえるかです。まかなえれば廃止(または停止)、まかなえなければ保護は続きます。廃止になると食費・居住費の負担が上がるため、払えなくなる方には「境界層措置」があります。
特養に入ると、生活保護で出るものが変わります
家で暮らしているあいだの生活保護は、食費や光熱費などの生活費(生活扶助)が中心です。特養に入ると、食事や部屋は施設が用意するので、生活費の代わりに「介護施設入所者基本生活費」という、日用品などのための分が出ます。施設での介護・食事・部屋の自己負担は、介護扶助から施設に支払われます。
| 特養で生活保護から出るもの | 額(月) | 生活保護の種類 |
|---|---|---|
| 日用品などの分(介護施設入所者基本生活費) | 10,120円以内(11月〜3月は冬季加算が付き、東京都は1,030円) | 生活扶助 |
| 介護施設入所者加算 | 10,120円以内(障害者加算・母子加算が付いていない方) | 生活扶助 |
| 介護サービス費の自己負担 | 1割(1人あたり月15,000円が上限) | 介護扶助 |
| 食費 | 1日300円(月およそ9,000円) | 介護扶助 |
| 居住費(部屋代) | 多床室は0円 | 介護扶助 |
| 医療 | 医療券で受診する | 医療扶助 |
食費・居住費は、介護保険の負担段階のうち、生活保護を受けている方が当たる「第1段階」の額です(2026年8月から)。個室は、原則として生活保護では使えず、福祉事務所(生活保護の窓口)が認めた場合に限り、個室の居住費も介護扶助の対象になります。
一人暮らしの方が施設に入った場合、家賃が出るのは、6か月以内に退所できる見込みがある場合に限り、入所から6か月までです(国の通知)。特養に長く暮らす見込みなら、家の片付けと解約の段取りも、入居と同時に考えておく必要があります。
続くか、廃止になるかの分かれ目
生活保護が廃止(または停止)になるのは、法律で「保護を必要としなくなったとき」です(生活保護法 第26条)。必要かどうかは、生活保護の基準で測った費用と、年金などの収入を比べて決まります(第8条)。
特養に入った方では、比べる費用が「日用品などの分(生活扶助)」と「介護の自己負担・食費・居住費(介護扶助)」の2つになります。東京都の資料では、収入がどこまで届くかで、次の3つに分けています。
- 1 収入が、日用品などの分より少ない足りない日用品の分と、介護の自己負担・食費・居住費の全部が生活保護から出ます。ご本人が施設に払う額はありません。
- 2 収入が、日用品などの分を超えるが、介護の費用まではまかなえない生活保護は続きます(介護扶助だけになります)。超えた分は「本人支払額」として施設に払い、足りない分を介護扶助が出します。払う額は、介護サービス費→食費→居住費の順に当てます。
- 3 収入で、日用品などの分と介護の費用の両方をまかなえる保護が要らなくなるので、生活保護は停止か廃止になります。
東京都福祉局「生活保護法指定介護機関のしおり」の「本人支払額決定の考え方」をもとにしています。どれに当たるかは、担当の福祉事務所が判断します。
| 足し上げる費用 | 月の額(目安) |
|---|---|
| 日用品などの分 | 10,120円 |
| 介護施設入所者加算 | 10,120円 |
| 介護サービス費の自己負担(上限まで掛かる場合) | 15,000円 |
| 食費(30日) | 9,000円 |
| 居住費(多床室) | 0円 |
| 合計 | 44,240円 |
多床室で、障害者加算が無く、介護サービス費の自己負担が上限の15,000円に届く場合を、上の表の額で足し上げた目安です。11月〜3月は冬季加算が加わります。比べる収入は年金の額そのものではなく、決まりで差し引けるものを引いた「収入認定額」です。実際の判断は担当の福祉事務所が行います。
特養を待つあいだの、生活保護で入れる住まいをお探しします。 生活保護の方の施設探し →
廃止になると、食費・居住費が上がります
生活保護を受けているあいだは、介護保険の負担段階が、いちばん低い「第1段階」です。保護が廃止になると、所得と預貯金に応じた段階(老齢福祉年金を受けている方などを除き、第2段階以上)になり、食費と居住費の負担が上がります。
| 特養の費用(月) | 第1段階(生活保護) | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② |
|---|---|---|---|---|
| 食費 | 0.9万円 | 1.2万円 | 2.1万円 | 4.3万円 |
| 居住費・多床室 | 0円 | 1.3万円 | 1.3万円 | 1.6万円 |
| 居住費・従来型個室 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.7万円 | 3.0万円 |
| 居住費・ユニット型個室 | 2.6万円 | 2.6万円 | 4.2万円 | 4.5万円 |
厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」(令和8年5月29日)の参考資料。2026年8月1日からの額です。第2段階は、世帯全員が住民税非課税で、年金収入と合計所得金額が82.65万円以下の方など。第3段階①は120万円以下、②は120万円を超える方です。
医療も変わります。生活保護を受けているあいだは、国民健康保険・後期高齢者医療には入らず、医療費は医療扶助から出ます。保護が廃止か停止になると、75歳以上の方は後期高齢者医療、それより若い方は国民健康保険などに入り、保険料と窓口での負担がかかります(高齢者の医療の確保に関する法律 第51条、国民健康保険法 第6条)。
廃止で払えなくなる方には「境界層措置」があります
生活保護の基準で測ると収入が足りていても、廃止になって負担段階が上がると、費用を払いきれなくなる方がいます。そこで、負担を一段下げれば保護が要らなくなる方には、福祉事務所が「境界層該当証明書」を出し、介護保険の窓口で、食費・居住費などを低い段階の額で当てはめます。
- 収入で、施設での費用をまかなえる
- 生活保護は廃止になる
- 第2段階以上の負担で払えるか払えるなら、そのままです。払えないなら、次の手続きに進みます。
- 境界層該当証明書を添えて、介護保険の窓口に申請する居住費・食費などを低い段階の額で当てはめます。
境界層措置で下がる5つの負担と、当てはめる順番・申請の流れは『生活保護を受けずに、特養の費用を下げられる「境界層措置」』にまとめています。
ご家族が家に残るときは「世帯分離」
生活保護は世帯ごとに決まります。ご夫婦の一方が特養に入り、もう一方が家に残る場合、国の通知では、特養に入った方と家に残る家族を同じ世帯とみるのが適当でないときは、世帯を分けて扱ってよいとしています(世帯分離)。
ただし、ご夫婦のように互いに生活を支える義務がある間柄では、世帯を分けないとその世帯が生活保護を受ける状態になる場合に限られます。世帯を分けるかどうかで、特養に入った方の生活保護が続くかどうかも変わるため、入居の前に担当の福祉事務所に相談してください。
入る前に確かめておくこと
- 1担当の福祉事務所を確かめる
2025年4月1日から、特養に入ってから生活保護を申請する方は、入る前に住んでいた市が担当します。くわしくは『生活保護の方が老人ホームに入るとき、担当する市はどこになるか』にまとめています。
- 2部屋の種類を確かめる
生活保護では多床室が原則です。個室を希望する場合は、福祉事務所が認めるかを先に確かめます。
- 3本人支払額の見通しを聞く
年金がある方は、施設に払う額が出るか、生活保護が続くかを、担当の福祉事務所に入居前に聞いておきます。
- 4廃止になる見込みなら、2つの手続きを用意する
境界層該当証明書(福祉事務所)と、後期高齢者医療・国民健康保険の加入(市区町村の窓口)です。
当社がお手伝いすること
- 1特養を待つあいだの住まいを、1か所ずつ確かめます
生活保護の家賃の上限に収まり、生活保護の方の入居を受け付けている有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームに、入居できるかを直接確かめてからご提案します。
- 2担当の市の確認を、住まい探しと同時に進めます
住んでいた市と入居先の市が違う場合は、施設の種類を確かめたうえで両方の市に問い合わせ、担当の市の確認で手続きが止まらないようにします。
特別養護老人ホームへのお申し込みは、ご本人・ご家族から施設や市区町村へ行います。当社は、その間の住まいをお探しします。お電話のほか、フォームでも受け付けています。
生活保護法 第8条・第26条、高齢者の医療の確保に関する法律 第51条、国民健康保険法 第6条(e-Gov 法令検索)と、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日 社発第246号)第1の2・第7の2・第7の4、厚生労働省「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」、厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」(令和8年5月29日)、東京都福祉局「社会福祉の手引2026」、東京都福祉局「生活保護法指定介護機関のしおり」(令和6年8月)を、2026年10月28日に原文で確認しました。個別の扱いは、担当の福祉事務所の判断になります。
原文へのリンク:生活保護法/高齢者の医療の確保に関する法律/国民健康保険法/保護の実施要領(局長通知 社発第246号)/2026年4月1日施行 生活保護実施要領等(厚生労働省)/介護保険最新情報 Vol.1506(厚生労働省)/生活保護法指定介護機関のしおり(東京都福祉局)
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野池 怜溫— 株式会社Flashark 代表取締役。東京・名古屋・浜松の3拠点で、病院の地域連携室・ケアマネジャー・ご家族から老人ホーム探しのご相談を受けています。高住連の「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」に届け出ています(届出番号 25-1048)。
Instagramでも発信しています — 施設の種類・費用・入居までの流れを、図でご説明しています。@flashark_kaigo →
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