生活保護の方が入居できる施設の家賃の上限（住宅扶助）：東京23区・名古屋市・浜松市

施設の家賃は、住宅扶助の上限に収まる必要があります

生活保護を受けている方が、介護付きの有料老人ホームやグループホームなどに入る場合、国の通知では「入居に係る利用料が住宅扶助により入居できる額に限られる」とされています。つまり、家賃にあたる分が、住宅扶助の上限に収まる施設が候補になります。

上限は、住んでいる地域と世帯の人数で決まっています。1人で入居する場合の上限は、次のとおりです。

部屋が15㎡以下だと、上限が下がります

1人で住む場合、住まいの床面積が15㎡以下だと、上限が下がる決まりがあります（平成27年7月から）。東京23区では、次のとおりです。

当社がご紹介できる有料老人ホームのうち、部屋の広さが登録されている3,896施設では、約4割（1,497施設）で、いちばん狭い部屋が15㎡以下です（2026年9月時点の提携施設データ）。部屋の広さで上限が変わることがあるので、居室の面積も確かめます。なお、この減額をどこまで当てはめるかは、福祉事務所（市区の生活保護の窓口）が事情を見て判断します。

上限より高い「特別基準」が使えることもあります

車いすを使う方がいる場合や、地域に上限の範囲の住まいが見つからない場合などには、福祉事務所の判断で、これより高い「特別基準」が使えることがあります。東京23区の単身では69,800円です（東京都福祉保健局）。

家賃のほかの費用

住宅扶助で見るのは家賃にあたる分です。食費や管理費、おむつ代などの扱いは、施設の種類と契約の中身で変わります。月々の総額のうち、何が生活保護で出て、何がご本人の手元のお金から出るのかは、施設ごとに確かめる必要があります。

当社がお手伝いすること

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   家賃が上限に収まる施設を、1か所ずつ確かめます

   有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームから、家賃が上限に収まり、生活保護の方の入居を受け付けている施設に、入居できるかを直接確かめます。居室の広さも確かめます。

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   福祉事務所とのやり取りをお手伝いします

   住んでいる市と入居先の市が違う場合は、どちらが担当し、どの額で見るのかを先に確かめます。

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   入れなかったときは、理由もお伝えします

   どの条件で難しかったかが分かると、次の候補を絞りやすくなります。