65歳以上で生活保護を受けていても、介護保険は使えます

65歳以上の方は、介護保険の被保険者のままです

生活保護を受けると国民健康保険や後期高齢者医療（75歳以上の医療保険）からは外れますが、65歳以上の方は介護保険の被保険者（第1号被保険者）のままです。要介護認定も、ほかの方と同じく市区町村で受けます。

40〜64歳の方は扱いが違います。くわしくは「40〜64歳で生活保護を受けると、介護保険はどうなるか」をご覧ください。

40〜64歳で生活保護を受けていた方が、65歳になったら変わること

40〜64歳で生活保護を受けている方（みなし2号）も、65歳になると介護保険の被保険者（第1号被保険者）になります。65歳からは、ほかの65歳以上の方と同じ扱いです。

福祉事務所（市の生活保護の窓口）は、その年度に65歳になる生活保護の方を、市区町村の介護保険の担当に知らせることになっています。保険料にいちばん低い段階が当てはめられるようにするためです。

月の途中で65歳になった場合は、福祉事務所が新しい被保険者番号の入った介護券（介護サービスを使うための券）を出し直し、事業所は65歳になる前と後の分を分けて請求します。65歳になる前に使った分は、65歳からの支給限度額には数えません。

介護保険料も、生活保護の中でまかなわれます

65歳以上の方の介護保険料は、納め方によって扱いが分かれます。

また、生活保護を受けている方には、介護保険料はいちばん低い段階が、高額介護サービス費（ひと月の自己負担の上限）もいちばん低い上限が当てはめられます。

上限を超えた分は、生活保護から出ません

在宅で使う介護サービスには、要介護度ごとに、介護保険で1か月に使える上限（支給限度額）があります。上限を超えて使った分は全額が自己負担になり、介護扶助からは出ません。国の通知でも、上限を超えるサービスは使わないよう指導することとされています。

ケアプランは、担当のケアマネジャーが上限の中で組みます。上限の中で在宅の暮らしを続けるのが難しくなってきたら、施設を考える時期です。

施設に入るときは、家賃が住宅扶助に収まるかが分かれ目です

介護付きの有料老人ホームやグループホームに入る場合、国の通知では「入居に係る利用料が住宅扶助により入居できる額に限られる」とされています。つまり、家賃にあたる分が、住宅扶助（生活保護で出る家賃の分）の上限に収まる施設が候補になります。

車いすを使う方がいる場合や、地域に上限の範囲の物件が無い場合などには、福祉事務所の判断で、これより高い「特別基準」（東京23区の単身で69,800円）が使えることがあります。どの額が当てはまるかは、担当の福祉事務所に確かめます。

食費や管理費、おむつ代の扱いは、施設の種類と契約の中身で変わります。月々の総額のうち何が生活保護で出て、何がご本人の手元のお金から出るのかは、施設ごとに確かめる必要があります。特別養護老人ホームなど介護保険の施設については、「サービス付き高齢者向け住宅に、補足給付は使えません」（補足給付＝食費と部屋代が軽くなる仕組み）もあわせてご覧ください。

当社がお手伝いすること

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   住宅扶助に収まる施設を、1か所ずつ確かめます

   ご本人の状態と地域を伺い、家賃が上限に収まり、生活保護の方の入居を受けている施設に、入居できるかを直接確かめます。

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   福祉事務所とのやり取りをお手伝いします

   住んでいる市と入居先の市が違う場合は、どちらが担当するかを先に確かめます。

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   入れなかったときは、理由もお伝えします

   どの条件で難しかったかが分かると、次の候補を絞りやすくなります。