生活保護の方が、住んでいる区・市の外の老人ホームに入るときの段取り

施設を決める前に、担当の福祉事務所へ相談します

生活保護を受けている方が住まいを移したときは、すみやかに福祉事務所（市区の生活保護の窓口）へ届け出ることになっています（生活保護法61条）。法律が定めているのは「移ったあとの届け出」です。

ただし、敷金や引っ越し代を生活保護で出してもらうには、福祉事務所が「必要」と認めることが前提です。たとえば荷造りや運搬の費用は、国の通知で「事前に承認した」額に限られています。そのため実際には、施設を決める前に、担当のケースワーカー（生活保護の担当者）へ相談します。区のしおりにも「転居については必ず事前に相談してください」と書かれています（足立区「生活保護のしおり」令和8年3月）。

段取りの順番

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   担当の福祉事務所に、施設へ移りたいことを伝える

   どの地域で探してよいか、家賃の上限をいくらで見るかを、先に確かめます。

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   家賃が上限に収まる施設を探す

   家賃にあたる分は、住宅扶助（生活保護で出る家賃の分）の上限に収まる必要があります。上限は地域と人数、部屋の広さで変わります。

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   施設の費用の内訳をそろえて、福祉事務所に見てもらう

   家賃・管理費・食費・介護の費用など、施設の月々の費用を項目ごとに分けて出します。どの費用を何で払うかは、福祉事務所が判断します。

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   敷金・引っ越し代などを相談する

   施設に入るときの敷金などは、国の通知で生活保護から出せる場合として挙げられています（下の表）。

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   契約・引っ越し・届け出

   入居したら、住まいが変わったことを届け出ます。

敷金・引っ越し代などが出る場合

国の通知では、転居のときに敷金などを生活保護から出せる場合が18項目に限って挙げられています。その中に、グループホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などに入る場合で、やむを得ない場合が含まれています。

入居一時金がかかる施設を候補にするときは、生活保護で出せるかを、先に福祉事務所に確かめます。

区・市の外の施設に入ると、担当はどこになるか

2025年4月1日から、有料老人ホーム（介護付き・住宅型とも）や軽費老人ホームに入った方は、入る前に住んでいた区・市の福祉事務所が、そのまま担当します（生活保護法84条の3）。一方、認知症のグループホームは、施設のある区・市が担当です。施設の種類ごとの違いはこちらのコラムにまとめています。

施設のある区・市に担当が移る場合、東京都は、前と後の福祉事務所が引き継ぎを話し合い、ご本人を含めた三者で先に合意しておくことが欠かせない、という考えを示しています（東京都行政不服審査会の答申）。引き継ぎにどのくらいかかるかは、事前に担当者に確かめておくと安心です。

当社がお手伝いすること

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   入居できる施設を、1か所ずつ確かめます

   有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームから、家賃が上限に収まり、生活保護の方の入居を受け付けている施設に、入居できるかを直接確かめます。

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   費用の内訳を、項目ごとにそろえます

   福祉事務所に見ていただけるよう、施設の月々の費用を項目ごとに分けてお出しします。

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   区・市をまたぐときの確認をお手伝いします

   どちらの福祉事務所が担当し、家賃の上限をどちらの基準で見るのかを、先に確かめます。