生活保護の方が老人ホームに入るとき、担当する市はどこになるか（2025年4月の変更）

2025年4月から、入る前に住んでいた市が担当する施設が増えました

生活保護は、原則として、その方が住んでいる市区町村の福祉事務所（生活保護の窓口）が担当します。どこが担当するかを、国の通知では「実施責任」と呼びます。

施設に入ると、住む場所は施設のある市に移ります。そのため以前は、施設の種類によっては、施設のある市が担当していました。2025年4月1日からは、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどに入った方は、入る前に住んでいた市が担当する形に変わりました。

施設の種類ごとの担当

介護保険にも、施設に入っても元の市の保険のままになる「住所地特例」という仕組みがあります。生活保護の施設の分け方は、この住所地特例とよく似ています。認知症のグループホームは、介護保険・生活保護のどちらも施設のある市になります。

2025年3月31日より前に入っていた方は、前の扱いのままです

同じ施設で暮らす方でも、入った時期によって担当の市が違うことがあります。施設の方から「この施設の方は、この市が担当」と聞いていても、ご本人に当てはまるとは限りません。

病院から施設へ移るときに、止まりやすいところ

入院している方は、入院前の家が残っていれば、その家のある市が担当します。入院をきっかけに家を引き払った場合なども、国の通知で、入院前の市が担当する場合が決められています（入院してから3か月以内に家を失った場合など）。

困るのは、どちらの市が担当するかが決まらないうちは、生活保護の申請が進まないことです。施設の側も、費用が出る見通しが立たないと入居を決められません。退院の日が迫っていると、ここで間に合わなくなります。

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   入る施設の種類を先に確かめる

   有料老人ホームなら介護付きか住宅型か、地域密着型ではないか。サービス付き高齢者向け住宅なら、有料老人ホームに当たるか。これで担当の市の見当がつきます。

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   入院前に住んでいた市と、施設のある市の両方に問い合わせる

   片方の答えを待ってからもう片方に聞くと、そのぶん日数がかかります。同じ日に両方へ問い合わせます。

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   家賃の上限を、担当の市に確かめる

   施設の家賃にあたる分は、生活保護の住宅扶助（家賃の分）の上限に収まる必要があります。どの額で見るのかを、担当の福祉事務所に確かめてから施設を絞ります。

特養に入ると、生活保護は廃止になりますか

特養に入ったことだけで、生活保護が廃止になるわけではありません。生活保護法では、廃止（または停止）になるのは「保護を必要としなくなったとき」です（第26条）。

保護が要るかどうかは、生活保護の基準で測った必要な費用と、年金などの収入を比べて決まります（第8条）。特養に入ると、暮らしにかかる費用の中身が変わります。そのうえで、収入だけでまかなえると判断されれば、保護は停止か廃止になります。まかなえなければ、保護は続きます。

どなたが停止・廃止になるかは、収入や施設の費用によって一人ずつ違い、担当の福祉事務所が判断します。入居の前に、担当の福祉事務所に見通しを確かめておくと安心です。

当社がお手伝いすること

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   生活保護の方が入れる施設を、1か所ずつ確かめます

   ご本人の状態と地域を伺い、家賃が上限に収まり、生活保護の方の入居を受けている施設に、入居できるかを直接確かめます。

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   担当の市の確認を、施設探しと同時に進めます

   住んでいた市と入居先の市が違う場合は、施設の種類を確かめたうえで両方の市に問い合わせ、担当の市の確認で手続きが止まらないようにします。

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   入れなかったときは、理由もお伝えします

   どの条件で難しかったかが分かると、次の候補を絞りやすくなります。