生活保護を受けずに、特養の費用を下げられる「境界層措置」

境界層措置とは

生活保護の基準で見ると保護が必要になる方のうち、介護保険の負担を、より低い段階で当てはめれば保護が要らなくなる方がいます。この方々を「境界層該当者」と呼び、負担を下げて生活保護を受けずに済むようにする仕組みが「境界層措置」です。

下げるのは介護保険の側（市区町村の介護保険の窓口）ですが、当てはまるかどうかは、生活保護の窓口（福祉事務所）が確かめます。

下がる負担は5つ。決まった順番で当てはめます

使える施設と、使えない施設

申請の流れ

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   福祉事務所に、生活保護を申請する

   収入や預貯金などを調べ、保護が必要かどうかを判断します。

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   境界層に当たれば、証明書が出る

   負担を下げれば保護が要らないと分かった場合、保護の申請は却下となり、「境界層該当証明書」が渡されます。

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   介護保険の窓口に、証明書を添えて申請する

   市区町村の介護保険の窓口が、1から5の順に負担を下げます。

すでに生活保護を受けている方が、負担を下げれば保護が要らなくなる場合も、同じように証明書が出ます。

向いている方、気をつけたいこと

年金が少し足りず、特養やショートステイの費用が重い方に向いています。介護保険の負担を下げることで、生活保護を受けずに済む場合があります。

一方で、生活保護と同じく収入や預貯金の調べがあります。また、居住費・食費が下がるのは特養などの介護保険の施設とショートステイだけです。有料老人ホームを考えている場合は、別の方法を探す必要があります。

当社がお手伝いすること

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   費用の見通しを、ご一緒に整理します

   年金の額と施設の費用を伺い、どの方法が合いそうかを整理します。

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   入れる施設を、1か所ずつ確かめます

   特養が待機で入れない場合は、特養に入るまでの間の行き先（ショートステイや老健など）もあわせて探します。

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   入れなかったときは、理由もお伝えします

   どの条件で難しかったかが分かると、次の候補を絞りやすくなります。