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Flashark のコラム

生活保護と老人ホーム

生活保護

40〜64歳で生活保護を受けると、介護保険はどうなるか

40〜64歳で国民健康保険に入っていた方が生活保護を受けると、介護保険の被保険者ではなくなります(通称「みなし2号」)。介護サービスの費用は生活保護の介護扶助から出るため、費用の見立ても、施設探しの注意点も、65歳以上の方とは違ってきます。

野池 怜溫(株式会社Flashark 代表取締役)/ 公開 2026年9月18日 / 更新 2026年11月17日

先に答え

40〜64歳で国民健康保険に入っていた方が生活保護を受けると、介護保険の被保険者ではなくなります(みなし2号)。介護サービスの費用は、生活保護の介護扶助から全額が出ます。勤め先の健康保険に入ったままの方は、第2号被保険者のままです。

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みなし2号とは

みなし2号(みなし二号)とは、40〜64歳の方が生活保護を受けて、介護保険の被保険者でなくなった状態を、実務で呼ぶ言い方です。介護サービスの費用は、介護保険ではなく生活保護の介護扶助から全額が出ます。

なぜ介護保険から外れるのか

介護保険の被保険者は、年齢で2つに分かれます。

区分対象生活保護を受けると
第1号被保険者65歳以上の方被保険者のまま。介護保険の自己負担分が介護扶助から出る
第2号被保険者40〜64歳の医療保険の加入者国民健康保険から外れるため、被保険者でなくなる(勤め先の健康保険に入ったままの方は被保険者のまま)

生活保護を受けると、国民健康保険の対象から外れます。第2号被保険者は「医療保険の加入者」であることが条件なので、国民健康保険に入っていた40〜64歳の方は、介護保険の被保険者でなくなります。この状態が「みなし2号」です。ただし、勤め先の健康保険(その扶養を含む)に入ったまま生活保護を受けている方は、医療保険の加入者のままなので、第2号被保険者のままです(国民健康保険法 第6条第9号、介護保険法 第9条第2号)。

40〜64歳の方が生活保護を受けたとき
  1. 40〜64歳の方が、生活保護を受ける
  2. 国民健康保険に入っていた方は、国民健康保険の対象から外れる勤め先の健康保険(その扶養を含む)に入ったままの方は、医療保険の加入者のままなので、介護保険の第2号被保険者のままです。
  3. 医療保険の加入者でなくなるので、介護保険の被保険者でもなくなる
  4. この状態が「みなし2号」介護サービスの費用は、生活保護の介護扶助から全額が出ます。
40〜64歳で介護サービスを使えるのは

40〜64歳の方が介護サービスを使えるのは、がん(末期)や脳血管疾患など、国が定めた16種類の特定疾病が原因で介護が必要になった場合です。16種類の一覧は、厚生労働省の「特定疾病の選定基準の考え方」に載っています。

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費用はどう変わるか

介護保険の被保険者でなくなるので、介護サービスの費用は生活保護の介護扶助から全額が出ます。65歳以上の方は、介護保険が9割を払い、残りの1割が介護扶助から出ます(生活保護を受けている方の利用者負担の割合は1割です)。仕組みが違うので、費用の計算も分けて考えます。

介護サービスの費用を、どこが払うか
65歳以上の方(第1号被保険者)
介護保険 9割介護扶助
生活保護を受けている方の利用者負担の割合は1割で、その1割が介護扶助から出ます。
40〜64歳で、みなし2号の方
生活保護の介護扶助から全額

65歳になると介護保険の被保険者になり、65歳以上の方と同じ扱いに変わります。何が変わるかは「65歳以上で生活保護を受けていても、介護保険は使えます」にまとめています。

また、保護が必要かどうかの判定でも、介護サービスの費用の扱いが65歳以上の方とは変わります。65歳以上の方と同じつもりで「年金がいくらなら保護の対象外か」を計算すると、見立てを誤ることがあります。

病院の相談室・ケアマネジャー・ケースワーカーの方へこの条件の方の行き先探しを、まとめてお調べします入居できるかどうかと空きを、施設に直接確かめてからご連絡します。FAXで送れる依頼シート(A4 1枚)/お電話 03-6824-0399(受付 8:00〜20:00/年中無休)

保護が始まると、介護保険証は使えなくなります

国民健康保険の資格は、生活保護を受け始めた日に無くなります(国民健康保険法 第8条第2項)。第2号被保険者の資格も、医療保険に入っていなくなった日に無くなります(介護保険法 第11条第2項)。そのため、それまでの介護保険の被保険者証は使えなくなり、介護サービスは、福祉事務所(生活保護の窓口)が月ごとに出す「介護券」で受ける形に変わります。

こんなときどうなるか
月の途中で保護が始まった1日・1回ごとのサービスは、保護を受けている日の分が介護扶助から出ます。福祉用具の貸し出しのように月ごとのサービスは、日割りになります
介護サービスを多く使いたい介護扶助で使える量も、介護保険と同じ1か月の上限(区分支給限度基準額)の範囲です。上限を超えた分は全額が自己負担になります
障害福祉サービスも使っている介護扶助で使える量は、介護保険の上限から、障害福祉サービスで受けた分を差し引いた額までです
保護が終わって、国民健康保険に入った医療保険に入ったので、第2号被保険者に戻ります(介護保険法 第9条第2号)

厚生労働省「生活保護法による介護扶助の運営要領について」(平成12年3月31日 社援第825号)、国民健康保険法 第7条・第8条、介護保険法 第9条・第11条。2026年11月1日に原文で確認しました。

障害福祉サービスが先に使われることがあります

生活保護では、ほかの制度を先に使う決まりがあります。みなし2号の方は介護保険が使えないため、障害福祉サービス(障害者総合支援法)で同じ内容を受けられる場合は、そちらが介護扶助より先に使われます。障害者手帳や、難病の医療費の受給者証をお持ちの方は、どちらで受けるかを福祉事務所に確かめます。

この節の出典

もとにしたのは、厚生労働省 社会・援護局保護課長通知「介護扶助と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付との適用関係について」(平成19年3月29日 社援保発第0329004号)と、栃木県保健福祉部「生活保護制度における介護扶助の概要について」(平成29年3月)です。2026年10月28日に原文で確認しました。

原文へのリンク:生活保護法(介護扶助は第15条の2)/介護保険法(第2号被保険者は第9条第2号)/国民健康保険法(生活保護を受けている世帯は国民健康保険の被保険者にならない・第6条第9号)/生活保護法による介護扶助の運営要領(厚生労働省)

40〜64歳で生活保護の方が、施設に入るまでの手順

施設に入るまでは、次の4つの順に進みます。福祉事務所(生活保護の窓口)への相談を最初にすることが大事です。福祉事務所の確認がないまま契約すると、費用が扶助の対象にならないことがあります。

  1. 1
    担当のケースワーカーに、施設に入りたいと伝える

    住まいを移すこと、家賃に使える住宅扶助の上限、いまの住まいの扱いを、先に福祉事務所と話しておきます。

    当社がすることケースワーカーへの伝え方や、確かめておくことをお伝えします。

  2. 2
    特定疾病が原因かを確かめ、要介護認定を受ける

    40〜64歳の方が介護サービスを使えるのは、16種類の特定疾病が原因で介護が必要になった場合です。主治医に確かめ、要介護認定の手続きを福祉事務所と進めます。

    当社がすること認定の結果や見込みに合わせて、入れる施設の種類を絞ります。

  3. 3
    40〜64歳でも入れて、家賃が上限に収まる施設を探す

    入居できる年齢の条件、みなし2号の方の入居の実績、家賃が住宅扶助の上限に収まるかを、施設ごとに確かめます。

    当社がすること株式会社Flasharkが、条件に合う施設を探し、入居できるかを施設に1か所ずつ確かめます。最短1日で候補をお出しします。

  4. 4
    費用を福祉事務所に確かめてもらってから、契約する

    施設の費用(家賃・食費・管理費・介護サービスの費用)を福祉事務所に伝え、扶助の範囲で払えるかを確かめてもらってから、契約と入居に進みます。

    当社がすること福祉事務所に出す費用の内訳の用意をお手伝いします。

施設の種類40〜64歳・みなし2号の方の場合
住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅家賃が住宅扶助の上限に収まれば検討できます。介護は外の事業所のサービスを、介護扶助で使います。入居できる年齢を決めている施設があります
介護付き有料老人ホーム月額が高めの施設が多く、扶助の範囲に収まるかを1件ずつ確かめます
グループホーム認知症の方が対象です。原則として、施設のある市区町村に住民票がある方が入れます
特別養護老人ホーム原則として要介護3以上の方が対象です。申し込んでいる方が多く、入るまで時間がかかることがあります

施設探しで、先に確かめること

  1. 1
    40〜64歳でも入居の対象になるか

    有料老人ホームなどには、入居できる年齢を「60歳以上」「65歳以上」と決めているところがあります。年齢の条件から先に確かめます。

    当社がすること年齢の条件を施設ごとに確かめてから、候補に入れます。

  2. 2
    みなし2号の方が入居した実績があるか

    介護保険の被保険者証が出ず、費用の請求先も市区の窓口(福祉事務所)になるため、慣れていない施設があります。問い合わせの段階で、入居の実績を聞きます。

    当社がすることみなし2号の方の入居の実績を、問い合わせのときに施設に聞きます。

  3. 3
    要介護認定の扱い

    生活保護が始まると、介護扶助のための要介護認定の扱いが変わることがあります。認定が引き継がれるのか、取り直しになるのかで、入居できる時期が変わります。先に福祉事務所に確認します。

    当社がすること福祉事務所への確認の段取りをお手伝いします。

  4. 4
    家賃が住宅扶助の範囲に収まるか

    65歳以上の方と同じく、施設の家賃が住宅扶助(生活保護で出る家賃の分)の上限に収まるかを確かめます。

    当社がすること家賃が上限に収まる施設だけを候補にし、入居できるかを施設に直接確かめます。

申請の前に、資産を確かめます

年齢にかかわらず、資産があるか分からないまま申請すると、あとで資産が見つかったときに、受けた保護の費用の返還を求められることがあります。国民健康保険から外れて医療費も生活保護から出ているため、返還の額が大きくなりがちです。時間に余裕があれば、先に資産を確かめてから申請します。

当社は、申請の前に確かめることの整理、福祉事務所への相談の段取り、みなし2号の方が入居できる施設の確認をお手伝いしています。保護を決めるのは福祉事務所です。

かんたん相談

3つ選ぶだけで、ご依頼の準備ができます

30秒ほどで終わります。ご本人のお名前は要りません。選んだ内容は、LINEならそのまま送れます。お電話のときは、事業所名とご担当者名、選んだ内容をお伝えいただくだけで結構です。

  1. 1退院・入居の予定はいつですか

  2. 2生活保護は

  3. 3医療的なケアはありますか

この記事を書いた人

野池 怜溫— 株式会社Flashark 代表取締役。東京・名古屋・浜松の3拠点で、病院の地域連携室・ケアマネジャー・ご家族から老人ホーム探しのご相談を受けています。高住連の「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」に届け出ています(届出番号 25-1048)。

Instagramでも発信しています — 施設の種類・費用・入居までの流れを、図でご説明しています。@flashark_kaigo →

費用の見立てから、ご相談を承ります

「年金はこれくらい」「退院を告げられた」といった、ひと言だけでも構いません。そこから一緒に整理します。

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