40〜64歳で生活保護を受けると、介護保険はどうなるか

なぜ介護保険から外れるのか

介護保険の被保険者は、年齢で2つに分かれます。

生活保護を受けると、国民健康保険の対象から外れます。第2号被保険者は「医療保険の加入者」であることが条件なので、40〜64歳の方は介護保険の被保険者でなくなります。この状態が、実務で「みなし2号」と呼ばれています。

費用はどう変わるか

介護保険の被保険者でなくなるので、介護サービスの費用は生活保護の介護扶助から全額が出ます。65歳以上の方は、介護保険が9割（または8割・7割）を払い、残りの自己負担分が介護扶助から出ます。仕組みが違うので、費用の計算も分けて考えます。

65歳になると介護保険の被保険者になり、65歳以上の方と同じ扱いに変わります。何が変わるかは「65歳以上で生活保護を受けていても、介護保険は使えます」にまとめています。

また、保護が必要かどうかの判定でも、介護サービスの費用の扱いが65歳以上の方とは変わります。65歳以上の方の前提で「年金がいくらなら保護の対象外」と計算すると、見立てを誤ることがあります。

施設探しで、先に確かめること

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   みなし2号の方が入居した実績があるか

   介護保険の被保険者証が出ず、費用の請求先も市の窓口（福祉事務所）になるため、慣れていない施設があります。問い合わせの段階で、入居の実績を聞きます。

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   要介護認定の扱い

   生活保護が始まると、介護扶助のための要介護認定の扱いが変わることがあります。認定が引き継がれるのか、取り直しになるのかで、入居できる時期が動きます。先に福祉事務所に確認します。

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   家賃が住宅扶助の範囲に収まるか

   65歳以上の方と同じく、施設の家賃が住宅扶助（生活保護で出る家賃の分）の上限に収まるかを確かめます。

申請の前に、資産を確かめます

年齢にかかわらず、資産があるか分からないまま申請すると、あとで資産が見つかったときに、受けた保護の費用の返還を求められることがあります。国民健康保険から外れて医療費も生活保護から出ているため、返還の額が大きくなりがちです。時間に余裕があれば、先に資産を確かめてから申請します。

当社は、申請の前に確かめることの整理、福祉事務所への相談の段取り、みなし2号の方が入れる施設の確認をお手伝いしています。保護を決めるのは福祉事務所です。