サービス付き高齢者向け住宅に、補足給付は使えません

特養の順番を待つあいだに、費用の前提が変わります

特別養護老人ホームに申し込んだものの、退院の期限に間に合わない。そこで住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に一時的に入って順番を待つ——という組み立てをすることがあります。

このとき見落とされやすいのが、補足給付（特定入所者介護サービス費）が使えなくなることです。特養なら軽くなるはずだった食費と居住費が、一時的に入る住まいでは全額の自己負担になります。同じ「施設に入る」でも、手元から出ていく額が変わります。

補足給付が使える施設と、使えない施設

補足給付は、介護保険の施設サービスと短期入所（ショートステイ）に対して設けられた仕組みです。住まいとして契約する施設は対象になりません。

7か月待つなら、差額は7か月ぶんかかります

横浜市の公表によると、実際に特別養護老人ホームへ入所した方の平均の待ち月数は7か月でした（令和8年4月1日現在）。申し込んでから7か月では、退院の期限には間に合いません。

そのため、一時的に入る住まいで過ごす期間は、数か月から1年ほどになることがあります。月々の差額が2万円なら、7か月で14万円、1年で24万円です。この差が何か月続くのかを先に見ておくと、あとで決め直さずに済みます。

待ち月数は年々短くなっていますが、それでも7か月です。横浜市全体では4,880人が申し込んでいて、うち要介護3以上が4,236人います。

月額の表示だけで比べないでください

案内に出ている月額は、多くの場合「家賃・食費・管理費」の合計です。ここに次のものが乗ります。

ご相談では、特養に入れた場合の負担額と、一時的な住まいで過ごす場合の負担額を並べて、その差が何か月続くのかを見ます。そのうえで、預貯金がどこまで持つか、年金の範囲で収まるかを確かめてから住まいを決めます。先に施設を決めてから費用を計算すると、決め直しになります。

生活保護の場合は、見方が変わります

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   住宅扶助（生活保護で出る家賃の分）の範囲に家賃が収まるか

   ここが最初の関門です。上限を超える家賃の施設は、そもそも候補になりません。

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   実施機関がどこになるか

   施設を移ると、担当する市の窓口（福祉事務所）が変わることがあります。この調整で話が止まることが実際にあります。先に確定させてから動きます。

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   年齢によって仕組みが違う

   40歳から64歳で、特定疾病（介護保険で定められた16の病気）により介護が必要になった場合は「みなし2号」という扱いです。介護保険の被保険者から外れ、介護費用は介護扶助から10割が出ます。生活保護が必要かどうかの判定の仕方も、65歳以上とは違います。