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生活保護の申請と、施設入居のご相談
生活保護の申請は、ご本人が話せない状態でも、ご家族が行えます。ただ、資産があるか分からないまま「とりあえず申請」すると、あとでご本人の負担になることがあります。申請の前に何を確かめるかから、一緒に整理します。
受付 8:00〜20:00/年中無休/施設探しは無料でご相談いただけます(事業者や専門家にお願いする作業・手続きの費用は、それぞれのお見積りによります)
ご連絡するのは担当の相談員1人だけです。不要になったら、お伝えいただければ以後ご連絡しません
01お困りごとと、当社がすること
- 01年金だけでは施設の費用が払えない当社がすること申請の前に確かめることを整理し、生活保護の方が入居できる施設を確かめます。
- 02本人が入院中で話せないが、生活保護を申請したい当社がすることご家族が申請するときに確かめることを整理し、福祉事務所とのやり取りをお手伝いします。
- 03本人の預金があるのか分からない当社がすること資産の確かめ方を整理し、必要な場合は相談先をご案内します。
- 0440〜64歳で、介護保険がどうなるのか分からない当社がすること40〜64歳の方の扱いを整理し、その条件で入居できる施設を確かめます。
- 05生活保護で入居できる施設を探したい当社がすること生活保護の方が入居できる施設を、1か所ずつ確かめます。
02申請は、ご本人でなくてもできます
生活保護法では、申請できるのはご本人、扶養義務者(法律で扶養の義務があるとされる親族)、同居の親族です(第7条)。配偶者は扶養義務者なので、別居していても申請できます。ご本人が入院中で意思表示ができない場合でも、成年後見人の選任を待つ必要はありません。
また、福祉事務所(市区の生活保護の窓口)は、役所・年金機構・銀行などに資産や収入の報告を求めることができます(第29条)。ご家族が残高証明を集めて回る必要はありません。ご家族にお願いするのは「どこに何がありそうか」の情報です。
03「とりあえず申請」が、あとで負担になることがあります
これは、実際のご相談の中で福祉事務所の担当の方から受けた助言です。
- 1生活保護を受けると、国民健康保険から外れます
医療費は生活保護から病院に支払われます。
- 2あとで資産があったと分かると、費用の返還を求められます
資産があったのに保護を受けていた場合、受けた保護の費用の返還を求められることがあります(第63条)。医療費が大きいと、返還額も大きくなります。
- 3だから、先に資産を確かめます
時間に余裕があれば、資産がどうなっているかを確かめてから申請したほうがよい、というのが担当の方の助言でした。
ご本人が話せず口座を確かめられない場合でも、ご自宅の通帳・郵便物・保険証券・給与明細などを探すのが最も早い方法です。過去の収入は課税証明書でも推測できます。
0440〜64歳の方は、介護保険の扱いが変わります
介護保険の第2号被保険者は「40〜64歳の医療保険の加入者」です。国民健康保険に入っていた方は、生活保護を受けると国民健康保険から外れるため、介護保険の被保険者ではなくなります(通称「みなし2号」)。勤め先の健康保険に入ったままの方は、被保険者のままです。
その場合、介護サービスの費用は介護保険ではなく生活保護の介護扶助から全額が出ます。65歳以上の方と費用の計算の仕方が変わるので、見立てを分けて考えます。施設によってはこの扱いに慣れていないことがあるため、入居の実績も確かめます。
05施設に入るときに、確かめること
| 確かめること | なぜ |
|---|---|
| 家賃が住宅扶助の範囲に収まるか | 上限を超える施設は、原則として候補になりません |
| どこの福祉事務所が担当するか | 施設に移ると担当が変わることがあり、この調整で手続きが止まることがあります |
| 生活保護でも入居できる施設か | 入居できるかどうかと、手続きに慣れているかを確かめます |
生活保護の方の施設探しについては、こちらのページで詳しく書いています。
06当社がすること
生活保護のご相談で、当社がすること
- ご事情の聞き取りと、申請の前に確かめることの整理
- 福祉事務所とのやり取りのお手伝い
- 生活保護の方が入居できる施設の確認
- 資産の確認や、成年後見(判断が難しくなった方に代わって契約やお金の管理をする人を、家庭裁判所が決めるしくみ)が必要な場合のご相談
07よくあるご質問
Q本人が話せない状態でも、生活保護を申請できますか
Aできます。生活保護法第7条により、扶養義務者や同居の親族も申請できます。配偶者は別居していても申請できます。
Q家族が本人の預金を調べる必要がありますか
A福祉事務所は、銀行や年金機構などに資産の報告を求めることができます(第29条)。ご家族にお願いするのは、どこに何がありそうかという情報です。
Qとりあえず生活保護を申請してから考えてもよいですか
Aあとで資産があったと分かると、受けた保護の費用の返還を求められることがあります。時間に余裕があれば、資産を確かめてから申請するほうが安全です。
Q相談に費用はかかりますか
A無料でご相談いただけます。生活保護の申請そのものにも費用はかかりません。
08生活保護のご相談を承っている地域
東京・名古屋・浜松の拠点から伺います。下にない市区町村も、まずはご相談ください。
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