生活保護の申請と、施設入居のご相談

申請は、ご本人でなくてもできます

生活保護法では、申請できるのはご本人、扶養義務者（法律で扶養の義務があるとされる親族）、同居の親族です（第7条）。配偶者は扶養義務者なので、別居していても申請できます。ご本人が入院中で意思表示ができない場合でも、成年後見人の選任を待つ必要はありません。

また、福祉事務所（市の生活保護の窓口）は、役所・年金機構・銀行などに資産や収入の報告を求めることができます（第29条）。ご家族が残高証明を集めて回る必要はありません。ご家族にお願いするのは「どこに何がありそうか」の情報です。

「とりあえず申請」が、あとで負担になることがあります

これは、実際のご相談の中で福祉事務所の担当の方から受けた助言です。

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   生活保護を受けると、国民健康保険から外れます

   医療費は生活保護から病院に支払われます。

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   あとで資産があったと分かると、費用の返還を求められます

   資産があったのに保護を受けていた場合、受けた保護の費用の返還を求められることがあります（第63条）。医療費が大きいと、返還額も大きくなります。

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   だから、先に資産を確かめます

   時間に余裕があれば、資産がどうなっているかを確かめてから申請したほうがよい、というのが担当の方の助言でした。

40〜64歳の方は、介護保険の扱いが変わります

介護保険の第2号被保険者は「40〜64歳の医療保険の加入者」です。生活保護を受けると国民健康保険から外れるため、介護保険の被保険者ではなくなります（通称「みなし2号」）。

その場合、介護サービスの費用は介護保険ではなく生活保護の介護扶助から全額が出ます。65歳以上の方と費用の計算の仕方が変わるので、見立てを分けて考えます。施設によってはこの扱いに慣れていないことがあるため、入居の実績も確かめます。

施設に入るときに、確かめること

生活保護の方の施設探しについては、こちらのページで詳しく書いています。

当社がやること、専門の事業者にお願いすること

当社はご相談の窓口です。許可や資格が必要な作業は、それを持つ事業者・専門家にお願いします。

よくあるご質問

本人が話せない状態でも、生活保護を申請できますか

できます。生活保護法第7条により、扶養義務者や同居の親族も申請できます。配偶者は別居していても申請できます。

家族が本人の預金を調べる必要がありますか

福祉事務所は、銀行や年金機構などに資産の報告を求めることができます（第29条）。ご家族にお願いするのは、どこに何がありそうかという情報です。

とりあえず生活保護を申請してから考えてもよいですか

あとで資産があったと分かると、受けた保護の費用の返還を求められることがあります。時間に余裕があれば、資産を確かめてから申請するほうが安全です。

相談に費用はかかりますか

ご相談に費用はかかりません（施設探しは、ご案内先の施設からのご依頼でお探しするため）。生活保護の申請そのものにも費用はかかりません。

生活保護のご相談を承っている地域

東京・名古屋・浜松の拠点から伺います。下にない市区町村も、まずはご相談ください。

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