親が認知症になったら、実家は売れるのか（成年後見と家庭裁判所の許可）

子どもが代わりに売ることはできない

実家が親の名義なら、売る契約を結ぶのは親本人です。家族であっても、本人の代わりに契約することはできません。親が「売る」という意味を理解し、自分で判断できる状態であれば、本人が売ることができます。

問題は、認知症などで判断能力が落ちている場合です。本人が契約の内容を理解できないと、売買は有効に成立しない可能性があり、不動産会社や司法書士も手続きを進められません。

成年後見人が売ることになる

判断能力が落ちている場合は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらい、後見人が本人に代わって売ります。後見人は家庭裁判所が選ぶため、ご家族が選ばれるとは限りません。

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   後見の申し立て

   本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。医師の診断書などが必要です。

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   後見人の選任

   家庭裁判所が後見人を選びます。

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   売却の許可の申し立て

   売る必要があることと、価格が妥当であることを示して、許可を求めます。

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   売買契約・引き渡し

   許可が出てから、後見人が契約します。

この手順を踏むため、入居の時期までに売却代金を用意するのは、まず難しいと考えておきます。売れるまでの間の支払い方法を先に決めることが大切です。

判断能力があるうちにできること

親がまだ自分で判断できる状態なら、選べる方法が増えます。

施設探しは、売却と並行して進める

後見の手続きを待っている間も、施設探しは止めなくて構いません。入居金0円の月払いプランなど、手元の資金で払える形から探し、売却代金が入ってから見直す方法もあります。当社では、成年後見の申し立てを並行して進めているご家族の施設探しもお手伝いしています。