実家を売って老人ホームの費用にあてる前に、確かめておく4つのこと

よくある考え方と、つまずくところ

「実家を売れば、入居金も月々の費用も払える」。ご家族からよく伺う考え方です。方向としては間違っていませんが、実際に進めると、次の4つのどこかでつまずくことが多くあります。

1. 売れるまでには時間がかかる

家の売却は、査定・買い手探し・契約・引き渡しと進み、数か月かかることが多いです。一方、退院の期限や入居の時期は待ってくれません。「売れたら入居する」順番にすると、たいてい間に合いません。

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   入居金0円の月払いプランを選ぶ

   同じ施設に、入居金がある前払いプランと、入居金0円の月払いプランの両方が用意されていることがあります。売れるまでは月払いで入り、手元の資金で払える範囲に収めます。

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   不動産会社に買い取ってもらう

   買い手を探す仲介より早く現金になります。そのかわり、一般に売値は下がります。

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   売れたあとで施設や支払い方法を見直す

   売却代金が入ってから、住み替えやプランの変更を考えます。

2. 家を売るのは、名義人である親本人

実家が親の名義なら、売るのは親本人です。子どもが代わりに売ることはできません。親に認知症があり判断能力が落ちていると、成年後見人がつかないと売れないことがあり、後見人が住まいを売るには家庭裁判所の許可も要ります。詳しくは親が認知症になったら、実家は売れるのかにまとめています。

3. 税金の特例には期限がある

住んでいた家を売って利益が出たとき、一定の条件を満たせば、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。施設に入って住まなくなったあとでも使えますが、住まなくなった日から3年たつ日がある年の、12月31日までに売る必要があります（たとえば2024年5月に施設へ移ったなら、2027年12月31日まで）。住民票を実家に残していても、施設に移った時から数えると考えておきます。詳しくは施設に入ったあとに家を売っても、3,000万円控除は使えるかにまとめています。

4. 生活保護を考えている場合

生活保護は、使える資産を先に生活にあてることが前提です。家を持ったまま申請すると、原則として売って生活費にあてることを求められます。売るかどうか、いつ売るかで、保護を受けられる時期が変わります。扱いは市の窓口（福祉事務所）が判断するので、申請の前に相談します。

売らずに貸す、という選択肢

売らずに人に貸して、家賃を施設の費用にあてる方法もあります。家を手放さずに済む一方で、借り手が見つからない、修繕費がかかる、管理の手間がかかる、といった面があります。

当社がお手伝いできること

家の売却そのものは不動産会社、税金の判断は税理士、登記は司法書士の仕事です。当社は、売れるまでの期間を踏まえて入れる施設を探し、支払いの順番と費用の見立てを一緒に組み立てます。「売ってから探す」か「探しながら売る」かで迷っている段階でも、ご相談ください。