施設に入ったあとに家を売っても、3,000万円控除は使えるか

住まなくなってからでも使える。ただし期限がある

自分が住んでいた家とその土地を売ったとき、一定の条件を満たせば、売った利益（譲渡所得）から最高3,000万円を差し引ける特例があります（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）。

施設に入って住まなくなった家でも、住まなくなった日から3年たつ日がある年の、12月31日までに売れば（たとえば2025年に住まなくなったなら2028年12月31日まで）、この特例を使えます。「いずれ売る」と先送りしているうちに期限を過ぎると、使えなくなります。

使えない主な場合

親が亡くなったあとに売る場合

親が亡くなってから、相続した実家を子どもが売る場合は、上の特例ではなく「被相続人（亡くなった方）の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を検討します。こちらも最高3,000万円を差し引ける特例で、2027年12月31日までの売却が対象です（2026年9月時点）。

相続税を払った場合は、払った相続税の一部を、売った家の取得費（家や土地を手に入れたときの代金など）に足せる特例（取得費加算）もあります。ただし、空き家の特例と取得費加算は一緒には使えません。どちらが有利かは、税理士に試算してもらいます。

期限から逆算して、施設探しと売却を組み立てる

特例を使うかどうかで、手元に残るお金が大きく変わることがあります。施設に入った時期と売る時期を先に並べて、いつまでに売るかを決めておくと、施設の選び方や支払いのプランも立てやすくなります。当社は税金の判断はできませんが、売却の時期を踏まえた施設探しと費用の見立てをお手伝いします。