民間の介護保険・医療保険は、老人ホームの費用に使えるか

公的な介護保険と、民間の保険の違い

支払いの条件は、契約の書類で確かめる

民間の介護保険は、「公的な介護保険で要介護2以上と認定されたとき」のように公的な認定と結びついたものもあれば、保険会社が決めた基準で判断するものもあります。支払われ方も、一時金や毎年の年金など、契約によって違います。

医療保険の多くは、入院や手術が支払いの条件です。老人ホームでの暮らしは入院ではないため、ふつうは施設の費用そのものには使えません。ただし、入院中の分は、施設に移る前でも後でも請求できます。

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   保険証券を探す

   保険会社の名前、契約の番号、何の保険かが書かれています。

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   契約のしおり・約款を読む

   「どんなときに、いくら支払われるか」が書かれています。

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   保険会社に問い合わせる

   契約の番号と、契約者・被保険者の名前を伝えると、話が早く進みます。

親がどの保険に入っているか分からないとき

生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を使うと、加盟している生命保険会社に、契約があるかどうかをまとめて照会できます。ご本人の判断する力が落ちたときや、亡くなったときに使えます。照会できるのは法定代理人や一定の範囲のご家族などで、費用は1回3,000円です。

回答は「契約があるかどうか」だけです。中身の確認や請求は、それぞれの保険会社に問い合わせます。

本人が請求できないとき

契約に「指定代理請求」の特約が付いていれば、あらかじめ指定されたご家族が、本人の代わりに請求できます。付いているかどうかは、保険証券か保険会社で確かめます。付いていないときは、成年後見人（家庭裁判所が選ぶ、財産の管理や契約を任される人）などが請求することになります。

施設の費用の見立ては、ご相談ください

保険から入るお金、年金、預貯金を合わせて、月々いくらまでの施設なら続けられるかを一緒に考えます。保険が使えるかを確かめる先もご案内します。