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Selling the house

老人ホームに入る親の実家の売却売る・貸す・置いておくの比べ方と、施設の費用にあてる進め方

親が老人ホームに入ったあとの実家を、売るか、貸すか、置いておくか。売れるまでの期間を踏まえた施設探しから、支払いの順番まで、まとめてご相談いただけます。親に認知症があるときの手続きや、相続したあとに売るときの税金の特例も、国税庁と裁判所の資料をもとにまとめました。

受付 8:00〜20:00/年中無休/施設探しは無料でご相談いただけます(事業者や専門家にお願いする作業・手続きの費用は、それぞれのお見積りによります)
ご連絡するのは担当の相談員1人だけです。不要になったら、お伝えいただければ以後ご連絡しません

01お困りごとと、当社がすること

  1. 01実家を売って、老人ホームの入居金や月々の費用にあてたい
    当社がすること売れるまでの期間と手元の資金を伺い、売れるまでの間も払える形の施設を探します(入居金0円の月払いプランなど)。
  2. 02売れるまでの間、入居の費用をどうすればよいか分からない
    当社がすること売れるまでは月払いにして、売れたら見直す、という支払いの順番を一緒に組みます。
  3. 03売るか貸すか、そのまま置いておくかで迷っている
    当社がすること売る・貸す・置いておくのそれぞれで、かかる費用と税金の期限を並べます。施設の費用がいつまでにいくら必要かと合わせて、決めるための材料をそろえます。
  4. 04親に認知症があり、実家を売れるのか分からない
    当社がすること成年後見と家庭裁判所の許可の流れをご説明します。売ったお金は入居に間に合わないと考えて、先に入れる施設を探します。
  5. 05遠方に住んでいて、実家にも施設の見学にも何度も行けない
    当社がすることお電話・LINEでご事情を伺い、施設の見学と実家の用事を同じ日にまとめられるよう、日程を一緒に組みます。
  6. 06空き家のまま、固定資産税だけを払い続けている
    当社がすること置いておくとかかる費用と、税金の特例の期限を一緒に確かめ、いつまでに売るか貸すかを決めればよいかを整理します。
  7. 07施設に入って何年か経ち、税金の特例の期限が気になっている
    当社がすること親が住まなくなった時期から特例の期限を一緒に確かめ、税理士への相談の仕方をご案内します。

Check

当てはまるものはありますか?

チェックすると、先に確かめておくことが下に出ます。

02売却と施設探しは、同時に進める

家の売却は、査定・買い手探し・契約・引き渡しと進み、数か月かかることが多いです。「売れてから施設を探す」順番にすると、退院の期限や入居の時期に間に合わないことがよくあります。先に施設に入り、売れるまでは月払いでつなぐ形にすると、売却を急がずに済みます。

家が売れるまでの、支払いの順番(例)
実家
査定・売り出し契約・引き渡し入金
施設の支払い
入居金0円の月払いで入居見直し

棒の長さは、順番を示すための例です。売れるまでの期間は、家の場所・状態・売り方(仲介で売るか、買い取ってもらうか)で変わります。

  1. 1
    ご事情を伺う

    実家の名義、親の判断能力、施設に入る時期、手元の資金を伺います。

  2. 2
    入居できる施設と、支払いの順番を決める

    売れるまでは入居金0円の月払いプランにするなど、手元の資金で払える形から施設を探します。

  3. 3
    売れるまでの目安を確かめる

    査定や売り方(仲介で売るか、買い取ってもらうか)の目安を確かめ、それに合わせて支払いの順番を組みます。査定・仲介・買取は不動産会社が行います。

  4. 4
    売れたあとに見直す

    売却代金が入ってから、プランの変更や住み替えを考えます。

03売る・貸す・置いておくを比べる

売る

まとまったお金を、施設の費用にあてられます。親が住まなくなってから3年後の年の12月31日までに売れば、住まいを売ったときの3,000万円の特別控除が使えます(ほかにも要件があります)。

貸す

家賃が入りますが、修繕や入居者とのやり取りが続きます。将来売るつもりなら、期間を決めて貸す契約(定期借家契約)にする方法があります。

置いておく

固定資産税・火災保険・草木の手入れなどの費用が続きます。管理が行き届かないと、市区町村から勧告を受け、土地の固定資産税の特例が外れることがあります。

控除は国税庁「マイホームを売ったときの特例」(No.3302)。勧告で特例が外れる決まりは、2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家」にも広がりました。税金の判断は税理士にご確認ください。

売る貸す置いておく
施設の費用へのあて方売却代金をまとめてあてる家賃を月々の費用にあてるあてられない
続く費用売れるまでの固定資産税など修繕・管理の費用固定資産税・火災保険・手入れ
気をつける期限3,000万円控除の期限売るときに控除の期限を過ぎていないか控除の期限が過ぎていく

数字で見る、期限と手続き

  • 3,000万円

    住まいを売ったときの特別控除

    国税庁 No.3302

  • 3年

    住まなくなってから3年後の年の12月31日までに売る

    国税庁 No.3302

  • 800円

    成年後見人が親の家を売るとき、家庭裁判所に払う申立ての手数料

    裁判所

売るかどうか決まっていなくても、ご相談いただけます

ご事情を伺い、施設探しと支払いの順番から一緒に組み立てます。

04親に認知症があるとき:成年後見と家庭裁判所の許可

親の名義の家を売れるのは、親本人です。認知症などで判断能力が落ちていると、成年後見人が代わりに売ることになり、住まいを売るには家庭裁判所の許可も要ります(民法859条の3)。許可を得ないで売った場合、その売却は無効になります。

成年後見人が実家を売るまでの流れ
  1. 後見開始の申立て家庭裁判所に申し立て、成年後見人が選ばれます
  2. 査定と買い手探し不動産会社の査定書や、売買契約の案をそろえます
  3. 居住用不動産の処分の許可を申し立てる申し立てる先は、後見開始の審判をした家庭裁判所です。手数料は収入印紙800円分です(郵便料は裁判所ごとに違います)
  4. 許可が出てから売る引き渡し・入金

出典:裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」。申立書と、処分の必要性を示す資料(契約書の写し・不動産会社の査定書など)、不動産の登記事項証明書などを出します。手続きに時間がかかるため、売ったお金を入居に間に合わせるのは難しいと考えて、先に入れる施設を探すのが安心です。

05親が亡くなったあとに売るとき(相続した空き家)

相続した実家を売るときも、条件を満たせば最大3,000万円の特別控除があります。親が老人ホームに入っていて、亡くなる直前に実家に住んでいなかった場合でも、使えることがあります(国税庁 No.3306)。

主な要件内容
施設に入っていた場合要介護認定などを受けて老人ホームなどに入っていたこと/入る直前まで、親のほかに住んでいた人がいないこと/入ったあと、事業・貸付け・ほかの人の住まいに使っていないこと
売る期限相続から3年後の年の12月31日まで
家昭和56年5月31日以前に建てられたこと
売却代金1億円以下
控除の上限3,000万円(2024年1月1日以後の売却で、相続した人が3人以上なら2,000万円)

出典:国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(No.3306)。ほかにも要件があります。使えるかどうかは税理士にご確認ください。

06先に確かめておくこと

確かめること理由
実家の名義売れるのは名義人だけ。親の名義なら、売るのは親本人
親の判断能力認知症などで判断能力が落ちていると、成年後見人が必要になり、住まいを売るには家庭裁判所の許可も要る(民法859条の3)
施設に入った時期住んでいた家の3,000万円控除は、住まなくなってから3年後の年の12月31日までに売ることが条件(例:2026年に住まなくなったら2029年12月31日まで)
生活保護を考えているか家を持ったまま申請すると、原則として売って生活費にあてることを求められる

税金の判断は税理士、登記は司法書士、成年後見は家庭裁判所や、弁護士・司法書士などの専門職の領域です。査定・仲介・買取は不動産会社が行います。当社は必要な窓口をご案内します。

Why us

当社にご相談いただく理由

  1. POINT01
    施設探しと実家のことを、ひとつの窓口で

    家が売れるまでの期間を伺い、その間も払える施設を探して、支払いの順番を一緒に決めます。

  2. POINT02
    入居できるかを、施設に1か所ずつ確かめます

    ご本人の状態で入居できるかを施設に直接問い合わせてから、ご提案します。

  3. POINT03
    ご相談は無料、連絡は担当1人だけ

    売るかどうか決まっていなくても構いません。不要になったら、お伝えいただければ以後ご連絡しません。

07当社がすること

実家の売却のご相談で、当社がすること

  • 売れるまでの期間を踏まえた施設探し
  • 支払いの順番と費用の見立て
  • 売る・貸す・置いておくを決めるための材料(費用と期限)
  • 成年後見・家庭裁判所の手続きの順番と、税金の相談先のご案内

08よくあるご質問

Q家を売ってから施設を探したほうがいいですか

A売却には数か月かかることが多いため、同時に進めることをおすすめしています。売れるまでは入居金0円の月払いプランにするなど、手元の資金で払える形から探します。

Q親に認知症があっても、実家は売れますか

A親の名義の家を売れるのは親本人です。判断能力が落ちている場合は成年後見人が必要になり、住まいを売るには家庭裁判所の許可も要ります。許可を得ないで売ると、その売却は無効になります。時間がかかるので、売却代金を入居に間に合わせるのは難しいと考えておいたほうが安心です。

Q成年後見人が実家を売るとき、家庭裁判所に何を出しますか

A後見開始の審判をした家庭裁判所に、居住用不動産の処分の許可を申し立てます。手数料は収入印紙800円分で、郵便料は裁判所ごとに違います。申立書のほか、売る必要があることを示す資料(契約書の写し・不動産会社の査定書など)と、不動産の登記事項証明書などを出します(裁判所の案内による)。

Q親が施設に入って何年か経っても、3,000万円控除は使えますか

A親が住んでいた家を親が売る場合は、住まなくなってから3年後の年の12月31日までに売ることが条件です。例えば2026年に施設に入って住まなくなったなら、2029年12月31日までです。ほかにも要件があるので、税理士にご確認ください。

Q親が施設に入ったまま亡くなった場合、相続した実家に特例は使えますか

A要介護認定などを受けて老人ホームなどに入っていた場合でも、相続した空き家の3,000万円控除が使えることがあります。入る直前まで親のほかに住んでいた人がいないこと、入ったあと貸したりしていないこと、昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなどが要件です(国税庁 No.3306)。

Q空き家のまま置いておくと、固定資産税は上がりますか

A住んでいなくても固定資産税はかかり続けます。管理が行き届かず、市区町村から「管理不全空家」などとして勧告を受けると、土地の固定資産税の特例が外れ、税額が上がることがあります(2023年12月13日施行の改正空家法)。

Q遠方に住んでいても相談できますか

Aできます。お電話・LINE・フォームでご事情を伺います。施設の見学と実家の用事を同じ日にまとめられるよう、日程を一緒に組みます。

Q実家の売却だけの相談もできますか

Aできます。まずはご事情をお聞かせください。施設探しとあわせてのご相談なら、売れるまでの期間を踏まえて施設を探します。

09実家の売却のご相談を承っている地域

東京・名古屋・浜松の拠点から伺います。下にない市区町村も、まずはご相談ください。

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