老人ホームに入る前に、遺言を書いておくか（法務局の保管制度と公正証書）

よく使われる遺言は2種類

自筆の遺言を自宅に置いておく場合は、亡くなったあとに家庭裁判所の検認という手続きが要ります（民法1004条）。法務局に預けると、この手続きが要らなくなり、相続の手続きを早く始められます。

法務局に預ける制度で、気をつけたいこと

法務局が預かるときに確かめるのは、日付・氏名・押印があるか、本文が手書きかといった形の部分です。中身が法律上有効か、相続で争いにならないかまでは確かめません。内容に迷うところがあれば、弁護士や司法書士などに相談します。

預けた遺言があるかどうかは、本人が亡くなったあとに、相続人などが法務局で確かめられます。

施設に入ってから作るとき

施設から外出するのが難しい方は、公正証書遺言が向いています。公証人に施設や病院へ来てもらうことができます（出張の分の費用がかかります）。2025年10月からは、ウェブ会議で公正証書を作る方法も始まりました。使えるのは、公証人が相当と認めたときで、対応している公証役場は順に増えています。

施設探しとあわせて、ご相談ください

当社では、施設探しとあわせて、遺言や相続のご相談もお受けしています。入居の前に片付けておきたいことを一緒に整理し、必要な手続きの順番をご案内します。