施設の選び方
老人ホームから別の老人ホームへ移る(住み替える)ときの手順と、先に確かめること
「今の施設では医療的なケアが続けられないと言われた」「費用が続かない」「家族の近くに移りたい」。入っている老人ホームから別の施設へ移りたいというご相談があります。移るときの順番と、お金・介護保険・生活保護で先に確かめることを、法律の原文で確かめてまとめます。
老人ホームから別の施設へ移ることはできます。次の施設を決めてから、今の施設に退去を申し出るのが基本です。介護保険は、施設から施設へ続けて移る場合、最初の施設に入る前に住んでいた市区町村のままです(介護保険法 第13条)。ただし認知症のグループホームはこの決まりの対象外です。
移るときの順番
施設から施設へ移るときは、次の施設を先に決めてから、今の施設に退去を申し出るのが基本です。先に退去を決めてしまうと、次の施設が見つかるまでの行き場がなくなります。
- 移りたい理由を整理する医療的なケア・費用・家族の近く・人間関係など。理由によって、次に探す施設の種類が変わります。
- 次の施設を探して、入居できるかを確かめる見学と面談をして、入居できる日を決めます。
- 今の施設の契約書で、解約の決まりを確かめる何日前までに申し出るか、前払金(入居金)が戻るか、部屋の原状回復の費用がかかるか。
- 退去の日と、次の施設に入る日を合わせる両方の費用が重なる日数を短くします。
- 介護保険・生活保護の手続きを確かめる下の節のとおり、移る先の施設の種類で扱いが変わります。
次の施設探しと、退去・入居の日の調整を、同じ窓口でお手伝いします。 老人ホーム探しのご相談 →
お金で確かめること
| 確かめること | 中身 |
|---|---|
| 前払金(入居金) | 入居から3か月以内の退去なら、住んだ期間の家賃に当たる分などを除いて、原則として返されます。3か月を過ぎると、契約で決まった償却が進んだ残りが返されます |
| 解約の申し出 | 何日前までに申し出るかは、契約書の解約の項目に書かれています |
| 部屋の原状回復 | 退去のときに、部屋を元に戻す費用がかかるかは、契約書で確かめます |
| 重なる期間の費用 | 次の施設に入った日より後まで今の施設の契約が続くと、重なった日数だけ両方の費用がかかります |
移った先の施設の契約にも、同じ決まりが当てはまります(前払金を受け取る有料老人ホームの場合)。
前払金の返還は、くわしくは『有料老人ホームの入居金は、3か月以内に退去すれば原則戻ります』にまとめています。
介護保険:最初の施設に入る前の市区町村のままです
介護保険は、ふつうは住民票のある市区町村が担当します。ただし、特別養護老人ホームなどの介護保険施設、有料老人ホームなどの特定施設、養護老人ホームに入って住所を移した方は、入る前に住んでいた市区町村の介護保険のままです。元の市区町村の介護保険のままになるこの決まりを、「住所地特例」といいます。
こうした施設から別のこうした施設へ続けて移った場合も、最初の施設に入る前に住んでいた市区町村の介護保険のままです(介護保険法 第13条)。
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院
有料老人ホーム(介護付き・住宅型/定員29人以下の地域密着型は除く)
軽費老人ホーム(ケアハウスなど)・養護老人ホーム
有料老人ホームに当たるサービス付き高齢者向け住宅
認知症のグループホーム(原則として、その市区町村に住民票のある方が入るサービスです)
定員29人以下の地域密着型の施設
サービス付き高齢者向け住宅は、食事の提供などをしていて有料老人ホームに当たるかどうかで決まります。迷ったら、施設のある市区町村の介護保険の窓口で確かめます。
認知症のグループホームは地域密着型のサービスで、原則として、その市区町村に住民票のある方が対象です。ほかの市区町村のグループホームへ移る場合は、入れるかどうかを先に施設と市区町村に確かめます。
生活保護を受けている方は、担当の市を先に確かめます
生活保護を受けている方は、移る先の施設の種類によって、担当の市の福祉事務所(生活保護の窓口)が決まります。2025年4月1日からは、有料老人ホームなどに入った方は、入る前に住んでいた市が担当する形になっています。担当の市と、家賃の上限(住宅扶助)が移る先の施設に合うかを、移る前に担当のケースワーカーに確かめます。
施設の種類ごとの担当の市は『生活保護の方が老人ホームに入るとき、担当する市はどこになるか(2025年4月の変更)』にまとめています。
当社がお手伝いすること
- 1今の施設で何が合わないかを伺い、次の施設を探します
医療的なケア・費用・場所など、移りたい理由に合う施設に、入居できるかを直接確かめてからご提案します。
- 2退去の日と、次の施設に入る日を合わせます
次の施設の入居できる日を先に確かめ、今の施設への申し出の時期をご一緒に決めます。
- 3介護保険と生活保護の扱いを確かめます
移る先の施設の種類を確かめ、介護保険の住所地特例や、生活保護の担当の市で手続きが止まらないようにします。
介護保険法 第13条(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)を、2026年11月1日にe-Gov 法令検索の原文で確認しました。前払金の返還・生活保護の担当の市は、当社の各コラムに出典を書いています。個別の扱いは、市区町村の介護保険の窓口・福祉事務所の判断になります。
原文へのリンク:介護保険法(住所地特例は第13条)
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1いつまでに、入居先が必要ですか
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野池 怜溫— 株式会社Flashark 代表取締役。東京・名古屋・浜松の3拠点で、病院の地域連携室・ケアマネジャー・ご家族から老人ホーム探しのご相談を受けています。高住連の「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」に届け出ています(届出番号 25-1048)。
Instagramでも発信しています — 施設の種類・費用・入居までの流れを、図でご説明しています。@flashark_kaigo →
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